M&Aにおける売り手のメリットについて解説

MERITと書かれた積み木

事業承継や不採算事業の切り離しによる経営の立て直しなど、さまざまな目的から、M&Aによる会社や事業の譲渡が行われます。

今回はM&Aの売り手の立場に焦点を当てて、以下のような疑問やニーズに答えていきます。

  • M&Aは大手企業が実施するものというイメージがあり、自社で具体的に検討したことはなかった。そもそもM&Aとはどういうものなのか、簡単に理解したい
  • M&Aで、どのようなメリットがあるのかイメージが湧いていない
  • M&Aによって、大切な会社や事業を売却することが、自社にとってベストな選択なのかわからない

M&Aによる会社・事業売却を検討する上で必要な情報が手に入りますので、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

M&Aとは?

M&Aは、”Mergers and Acquisitions(合併と買収)”の略称で、広い意味でのM&Aの形態には、買収や合併だけでなく、分割や資本業務提携なども含まれます。

買収 売り手と買い手、両社の法人格を存続させたまま、株式譲渡や事業譲渡、会社分割などの方法を通じて会社や事業の経営権を移動させる形態
合併 吸収合併および新設合併と2つがあり、複数の会社を1つに統合する形態
分割 会社全体ではなく、一部の事業とそれに伴う権利義務を、他社に引き渡す形態
資本業務提携 資本面あるいは業務面で、複数の企業が協力関係を締結するものの、経営権の移動は発生しない形態

M&Aとは、従来通りの企業の形態にとらわれず、他社との間で柔軟に会社や事業を組み替えることで、他社の事業や経営資源を生かしながら、会社や事業の存続や発展を実現していくことをいいます。

M&Aを本格的に検討される際は、形態ごとのメリットやデメリットの違いを細かく把握していく必要がありますが、今回はM&A全般に共通する「売り手側のメリット」をお伝えしていきます。

M&Aにおける売り手企業にとってのメリット

売り手企業のメリットを4つ紹介します。

  • 事業承継問題を解決することができる
  • 社員の雇用を維持し、生活を守ることができる
  • 売却先企業とのシナジー効果により、事業のさらなる発展が期待できる
  • 不採算事業の切り離しによって、自社にとって重要な事業に資源を集中投下できる

事業承継問題を解決することができる

「経営層が高齢化しているが、親族や社内で、有望な後継者がおらず、困っている・・・」

「経営が厳しい状況にあり、事業の存続が厳しい状況に追い込まれている・・・」

このようなお悩みをお持ちの経営者は少なくありません。

会社売却によって、顧客との商取引や事業や技術が売却先に引き継がれます。事業の存続が厳しい場合においても、廃業という選択ではなく、M&Aによってかけがえのない会社の技術や伝統を守ることが可能になります。

社員の雇用を維持し、生活を守ることができる

「会社を存続させることは難しいが、どうしても今まで支え続けてくれた社員を守りたいという思いが強い。どうしたら良いか・・・」

経営者として、社員の生活を守ることを大切にしている方も多いのではないでしょうか。

会社売却において、社員の雇用は売却先企業に引き継がれます。つまり、廃業という選択をとるのではなくM&Aによって会社を売却することで、社員やその家族の生活を守ることができます。

もちろん、売却後に、売却先が社員をリストラすることを完全に阻止することはできません。どうしても、リストラを防ぎたいという強い意思がある場合は、契約時に社員の雇用継続について定めるように交渉する必要があります。万一のトラブルを避けるためにも、交渉には専門家が同席し、抜け目ない形に収めるようにすべきでしょう。

事業のさらなる発展が期待できる

「自社は、素晴らしい技術を持っているが、どうしても事業が行き詰まってきた。新しい風を吹き込みたい・・・」

M&Aによって会社や事業を売ることは、「守り」の側面だけではありません。

会社や事業を売却することで、事業を存続させるだけでなく、売却先企業の事業とのシナジー効果や、さらなる資金や人員の配置、取引先の拡大などにより、事業がさらに発展する可能性も見込めます。

また、どうしても経営を長く続けていると、自社の在り方や今までの取り組みから離れられず、新しい発想で物事を取り組むことも難しくなってくると思いますが、売却先企業の新しい発想により、想像していなかった方向で事業が発展していく可能性もあります。

もちろん、売却企業や事業に本質的な価値があることや、売却先企業との相性や組み合わせがいいかどうかで、シナジー効果が生まれるかどうかは変わってくるため、M&Aの売却先候補を選定する際や、経営者同士の会談の際などに、しっかりと見極めることが重要になってきます。

不採算事業の切り離しによって、自社にとって重要な事業に資源を集中投下できる

「当社は、様々な領域の事業に手を出してきたが、一部うまくいっていない領域がある。経営が苦しくなってきており、うまくいっている事業にも影響が出始めている。どうしたものか・・・」

M&Aにより、一部の不採算事業やコア事業との関連性が低い事業などを切り離すことで、自社の強みが発揮できる事業や、利益率が高い事業に対して、資金・人などの経営資源を集中的に投下することができます。

M&Aにおける売り手企業オーナーにとってのメリット

  • 売却利益(創業者利益)が手に入る
  • 保証や債務から解放される可能性がある
  • 経営者としての責任を手放し、心機一転、新しい事業や人生を歩むことができる

売却利益(創業者利益)が手に入る

株式を保有している経営者や株主は、株式の売却利益を手にします。売却交渉次第ではありますが、事業が成長していたり、将来性が期待できる場合は多額の売却利益を見込むことができます。

保証や債務から解放される可能性がある

会社の債務について、経営者自身が個人保証あるいは連帯保証人となっている場合があると思います。

会社全体を売却する場合においては、契約上で、保証債務を売却先が引き継ぐ旨を定め、金融機関から合意を取り付けることができた場合、経営者自身は保証債務を手放すことができます。

経営者としての責任を手放し、心機一転、新しい事業や人生を歩むことができる

会社全体を売却する場合、経営者として、事業の成長を生み出し続けるという責任から解放されます。心機一転、新しい事業や人生を歩むきっかけにもなるでしょう。

ここまで、M&Aの概要と、売り手企業にとってのメリット、そして売り手企業の経営者にとってのメリットについて、ご紹介しました。

M&Aを本格的に検討したい場合は、個社の事情や状況に併せた判断が必要ですので、売却候補先を探す上では、M&Aの専門家、手続きや税務面では弁護士や税理士や、司法書士、金融機関の担当者などに相談してみてください。

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